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財産開示制度とは

1.財産開示制度とは

 勝訴判決等を得ても強制執行の対象財産が把握できない等、その執行が困難であることが多いことから、平成16年に財産開示制度が創設されました。これは債務者に裁判所に出頭させ、保有している財産を開示させることで、強制執行の対象財産を把握し、強制執行を容易にしようとするものです。

 

 ただし、これを利用できるのは、執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者や一般の先取特権を有する債権者(給料をもらっていない労働者等)であり、公正証書や支払督促、未確定の仮執行宣言付判決の所持者は残念ながらこれを利用できないので、注意が必要です。

 

2.問題点

 債権者の申立てにより、裁判所が、財産開示期日という日を決めて、この日に債権者と債務者を裁判所に呼び出し、債務者の保有する財産を開示させます。
 ところが、債務者が出頭しないで終了したり、債務者が出頭しても財産はない旨の虚偽の回答をするケースが多く、現状では実効性は期待できません。

 

 このような現状においては、事後の財産開示制度に過度に期待するのではなく、事前にしっかりと担保権を設定するなどの対策をしておくことが大切でしょう。
 

 

当事務所へのご相談はこちらからお願いいたします。お気軽にお電話ください。

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