法律事務所 瀬合パートナーズ 〒650-0027 兵庫県神戸市中央区中町通2丁目1番18号 日本生命神戸駅前ビル9階

078-382-3531 メールでのお問い合わせ

  • ホーム
  • 事務所紹介
  • 弁護士紹介
  • 弁護士費用
  • アクセス
  • お問い合わせ

有期労働契約の期間途中の解雇

労務問題ボタン.png

1.有期労働契約と解雇

 有期労働契約とは期間の定めのある労働契約のことで、契約社員が代表的な雇用形態です。
 有期労働契約については、労使双方のニーズがあることから、多くの労働者が契約社員やパートタ
イム労働者といった形態で働いています。

 

 ただ、使用者のなかには、期間途中であっても、契約社員やパートタイム労働者は簡単に辞めてもらえると誤解されている方も少なくありません。
 そこで、労働契約法第17条1項においては、「やむを得ない事由がある」場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない旨、定めております。

 

2.「やむを得ない事由」(労働契約法第17条1項)とは

 そもそも民法は、628条において、「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。」と規定しています。

 

 労働基準法第17条1項は、この民法の規定を改めて周知する機能があり、ここでいう「やむを得ない事由」とは、期間の定めのない労働契約における一般的な解雇権濫用の判断基準よりも強度のものが必要であり、期間の満了を待たずに解雇を行わなければならないほど切迫した事情が必要であると解するのが一般的です。具体的には、会社が倒産した場合がその典型例でしょう。

 

 これは、契約期間中であれば、正社員より契約社員の方が解雇しにくいということも意味します。この結果には違和感を覚えるかもしれませんが、それだけ有期契約の期間における労働者の地位が保証されていると考えられているからです。

 

 なお、労働契約法の規定のあり方から、「やむを得ない事由」の立証責任は解雇をする使用者側にあることにも留意しなければなりません。

 

労働問題に関する他の記事はこちらをご覧ください。

>>労務管理 >>労働契約法とは >>有期労働契約の期間途中の解雇

 

 

当事務所へのご相談はこちらからお願いいたします。お気軽にお電話ください。

ImgTop4.jpg

>HOME >事務所紹介 >弁護士紹介 >弁護士費用 >アクセス >お問い合わせ

  • ホーム
  • 事務所紹介
  • 弁護士紹介
  • 弁護士費用
  • アクセス
  • お問い合わせ
Copyright (C) 弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ All Rights Reserved.