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法律相談料

初回30分無料(※以後30分につき、3,000円(税別)となります。)

※相談分野を問わず、所長弁護士瀬合孝一をご指名される場合には30分6000円(+税)とさせていただきます。
※企業(個人事業者含む)からのご相談の場合,60分につき,3万円(税別)とさせていただいております。但し,初回30分までは無料です。
※出張相談の場合、法律相談料は1万円(90分以内・税別)となります。また、交通費などの実費、出張日当(遠方などの場合)をいただく場合がございます。

離婚

着手金 報酬金
離婚協議代理プラン

28万円

(親権について実質的に争いがある場合は10万円追加)
(面会交流の立会いは半日〈移動を含め3時間程度〉につき日当1万円)

28万円+経済的利益の16%
(親権について実質的に争いがある場合は10万円追加)
離婚調停代理プラン

(協議代理から引き続いてのご依頼の場合は着手金は差額の7万円)

35万円

(親権について実質的に争いがある場合は10万円追加)
(面会交流の立会いは半日〈移動を含め3時間程度〉につき日当1万円)

35万円+経済的利益の16%

(親権について実質的に争いがある場合は10万円追加)

離婚訴訟代理プラン

(調停代理から引き続いてのご依頼の場合は着手金は差額の10万円)
※初回から上訴事件をご依頼の場合は、別途お見積り。

45万円

(親権について実質的に争いがある場合は10万円追加)
(面会交流の立会いは半日〈移動を含め3時間程度〉につき日当1万円)
(引き続き上訴手続きに移行する場合は15万円追加。但し、支払時期については相談に応ず)

45万円+経済的利益の16%

(親権について実質的に争いがある場合は10万円追加)
(一審の判決が確定する前に委任契約を終了する場合は、一審判決の内容に則って経済的利益を算出)

離婚協議書作成プラン 10万円 なし
離婚公正証書作成プラン 15万円 なし
継続相談プラン
(協議・調停のご相談)
5万円
サポート期間6か月間
1万円/1ヶ月延長

※上記協議書作成プラン・公正証書作成プランとセット可能(上記料金を加算)
なし

>>離婚相談に関する詳細は離婚専門サイトをご覧ください。

交通事故

プラン ①着手金ゼロ
プラン
②着手金あり
プラン
③着手金ゼロ
プラン
(提示あり)
④着手金あり
プラン
(提示あり)
保険会社から
示談金額の提示がある
× ×
着手金
(ご依頼時にお支払い)
0円 15万円(+税) 0円 15万円(+税)
報酬
(賠償金が支払われた後にお支払い)
支払われた
保険金額の10%(+税)
+20万円(+税)
支払われた
保険金額の10%(+税)
保険会社提示額と実際に支払われた保険金額の差額の20%(+税)
+20万円(+税)
保険会社提示額と実際に支払われた保険金額の差額の20%(+税)

※最低報酬金額は20万(+税)となります。
※各種保険会社の弁護士特約をご契約の方は、当事務所の標準報酬規程によることになります。
(当事務所の標準報酬規程につきましては、面談の際にご説明させていただきます。)
※弁護士費用特約を使い、訴訟をする際の最低着手金は20万円(+税)です。

【自賠責保険に基づく被害者による損賠賠償請求】
・給付金額が150万円以下の場合・・・手数料 3万円
・給付金額が150万円を超える場合・・・手数料 給付金額の2%

相続

要相談

顧問契約

プラン 月額3万円 月額5万円 月額10万円
プランの選び方 気軽に相談できる
弁護士が欲しい
契約書のチェックや
作成をして欲しい
自社に法務部員が欲しい
顧問弁護士表示
24営業時間以内の回答約束
相談予約の優先対応
事務所での相談
(月3回・3時間以内)

(回数・時間制限無し)

(回数・時間制限無し)
電話相談
(月3回・30分以内)

(回数・時間制限無し)

(回数・時間制限無し)
メール相談
(月3回・3テーマ以内)

(回数制限無し)

(回数制限無し)
緊急相談
社員からの相談 ○(制限有)
契約書の作成
(高難度は対象外)
△(※) △(※) ○(月1通、
A4用紙5枚程度)
契約書のチェック
(高難度は対象外)
△(※)
(A4用紙5枚程度)

(A4用紙10枚程度)
内容証明の作成 △(※) ○(月1通まで) ○(月2通まで)
クレーム窓口 × ○(月1名まで) ○(月3名まで)
他の専門家紹介
メルマガの配信
社内研修講師 × × ○(年1回まで)
弁護士費用割引 10% 20% 30%

※ただし、ポイント利用が可能

内容 説明
顧問弁護士表示 会社のHPやパンフレットに顧問弁護士の名前を表示可能
24営業時間以内の回答約束 連絡があれば、24営業時間以内に回答
相談予約の優先対応 相談予約の際は顧問先を優先してスケジューリング
事務所での相談 事務所にお越しいただいての相談
電話相談 電話での相談
メール相談 メールでの相談
緊急相談 弁護士の携帯電話宛に、土日祝日夜間問わず連絡可能
社員からの相談 社員個人の相談にも対応
契約書の作成・チェック 契約書や規約の作成、内容の妥当性のチェック
クレーム窓口 顧客からクレームが来たときの対応窓口
他の専門家紹介 弁護士以外の専門家を紹介可能
メルマガ配信 経営者のお役立ち情報を配信
社内研修講師 社内研修の講師を担当
弁護士費用割引 顧問サービス外の案件の弁護士費用を割引

※当事務所では積立型の顧問サービスを提供しております。ご契約プランに応じてポイントを発行し、弁護士ニーズが発生しなければ、3ヶ月までポイントが積立てられます。法律相談は原則的に無料、タイムチャージも発生せず、成果物が伴う業務にのみ費用が発生する料金体系になっています。
3ヶ月間ポイントが償却されなかった際には、積み立てたポイントを利用したサービス(就業規則の作成や新規ビジネスの適法性リサーチなど)が受けられます。費用が掛け捨てにならない、法律相談が制限なくできる、ビジネス面での提案が受けられる、などのメリットがあります。
プランの詳細については、是非一度、弁護士にご相談ください。

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