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  • 抵当権のない自宅不動産の持分を手放すことなく自己破産した事例
依頼者 50代
債権者 19社
負債総額 約1300万円(遅延損害金含む)

 

問題点

 死亡した配偶者から相続した自宅不動産持分があり,評価額相当の金額で買い取る資力はないが,そのまま住み続けることを希望している。

 

ご依頼の経緯・ご要望

 事業の失敗により抱えた多重債務があり支払不能に陥っている。任意整理は難しいので自己破産したい。
 

解決のポイント

 配偶者の死亡により,自宅不動産の住宅ローンは団体信用生命保険が適用され完済されていたが,配偶者から引き継いだ個人事業の経営が行き詰まり,依頼者は借入れを繰り返して多重債務を負うに至りました。

 

 配偶者から相続した不動産持分があったために破産管財事件として申立て,自宅を失えば依頼者及び同家族らが路頭に迷う恐れがあること評価額相当の金額を用意することは依頼者,家族,またその親族なども到底無理なことなどを裁判所及び破産管財人に対し丁寧に説明した。

 

 当初,破産管財人からは持分の任意売却も有り得るという話をされたが,なんとか評価額の約15%程度の金額を破産財団に組み入れて,不動産持分を売却することなく自宅を確保したまま免責決定を得ることができた。

 

当事務所へのご相談はこちらからお願いいたします。お気軽にお電話ください。

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