法律事務所 瀬合パートナーズ 〒650-0027 兵庫県神戸市中央区中町通2丁目1番18号 日本生命神戸駅前ビル9階

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集合債権譲渡担保と民事再生法上の実行中止命令

2012/11/24
先日、研修に行って来ました。
テーマは「集合債権譲渡担保と民事再生法上の実行中止命令」です。
shuugousaikenn1.jpgタイトルからお察しいただけるかと思いますが,
ちょっとマニアックな内容で、興味のない方にはまったく面白くないと思いますが、
備忘録として研修の内容を少しご紹介させていただきます。
興味のない方は、読み飛ばしてくださいね。
 
 
民事再生法31条は,担保権の実行手続の中止命令について規定されています。
 
これは,何かといいますと,例えば,民事再生手続開始の申立てがなされた場合、
担保に入っている会社の工場などが競売にかけられてしまうと、
工場が稼働できずに、会社の再生どころではなくなる・・・
 
そんな事態を避けるために、一時的に工場の競売手続を中止する命令を裁判所に出してもらえる、という内容です。
 
 
この民事再生法31条は、競売が予定されているような担保権
(例えば抵当権)の実行についての規定なのですが、
これが集合債権譲渡担保にも適用(類推適用)されるか、
というのがまず一つの論点となっています。
 
集合債権譲渡担保の例としては、
例えば医療法人の診療報酬債権(将来発生するものも含んだ一定期間の集合債権)
に金融機関が譲渡担保を設定するというような場面です。
 
 
その医療法人が民事再生手続を行った場合,
民事再生法31条の規定を類推適用して、
譲渡担保の実行中止命令を出してもらえるか、ということです。
 
結論としては、類推適用されるということで
実務では運用されているようです。
 
ただ、この場合に実行中止命令が出されたからと言って,
その医療法人が担保に入っている診療報酬債権を
運転資金として使えるというわけではないようです。
 
つまり、この実行中止命令がなぜ規定されているのかというと、
再生債務者(医療法人)がその換価金(診療報酬債権)を利用するためではなく、
実行中止の期間中に、担保権者との間で別除権協定を結ぶことを促進するため
というのです。
 
つまり、実行中止命令によって一定の猶予期間が与えられている間に、
再生債務者(医療法人)と担保権者(金融機関)で話し合って、
相当の解決をすることを促す規定というわけです。
 
このため、実行中止命令が出される場合でも、
裁判所はその医療法人に対して、診療報酬を通常とは別保管で管理することを指示し、
医療法人も当該診療報酬を別保管することの上申書を裁判所に提出しなければならないようです。
 
また、実行を中止する期間についても1か月という短期間
(別除権協定を結ぶために必要な期間という意味で)
に定められることになるようです。
 
ちなみに、この実行中止命令ついては、
実際に担保権者が担保権の実行手続に着手していない場合でも、
申立てを行うことができるようです。
 
すなわち,担保権者がまだ何も担保権を実行していないような場合でも、
債務者は、民事再生手続開始の申立てを行うと同時に
実行中止命令についての申立てを行うことができるのです。

shuugousaike2.jpg
参考判例 大阪高裁平成21.6.3
       東京地裁平成16.2.27
       最高裁平成19.9.27
       福岡高裁那覇支部平成21.9.7
 
(瀬合彩子)
 
(写真は、「集合」のイメージで六甲山牧場のヒツジ達です。)


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